presented by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌
〒060-0051 北海道札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階
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定休日：土曜・日曜・祝日
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創業融資・資金調達支援サービス
創業する場合はもちろん、事業を拡大していく上で、金融機関からの借り入れや、補助金を活用することは、必要不可欠と言えます。当事務所では、目的に応じた事業計画書の作成をお手伝いします。
起業・開業を予定している方や起業されて間もない方が資金の借り入れをする場合、日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会の保証を前提とする民間銀行の融資を利用するのが有利です。
公的創業融資は、
- 日本政策金融公庫 新創業融資制度
- 信用保証協会が保証する制度融資 など
特に日本政策金融公庫は最大融資額も大きく、無担保・無保証かつ、融資実行も通常1カ月程度と早いこともあり、非常にメリットの多い融資制度です。
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融資を受けたいが、設立、届出等何から手を付けたらよいかわからない。
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融資の申込みにあたって提出する書類の作成方法がわからない。
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融資が必要だが、いくら必要なのか、いくらまで借りられるのかよくわからない。
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事業計画の作成の仕方がわからない、また自分で作った事業計画が妥当なかよくわからない。
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創業融資の申込方法がわからない
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申請の準備に不安がある
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事業計画書や面談の対策がしたい
日本政策金融公庫融資の際の主なポイント
- 自己資金があるかどうか
- 公共料金などの支払いの遅延がないか
- 税金の支払いの遅延がないか
- カードの支払いの遅延がないか
- ＣＩＣなどの個人信用情報は問題なのか
- 新しく始める事業の経験はあるか
- 事業計画に矛盾が生じているか
- 面談で説明がしっかりできているか
日本政策金融公庫「新創業融資制度」
日本政策金融公庫のアンケート調査によると”開業費用の平均値は1,077万円、中央値は550万円”です。そうした創業期の資金調達を検討する場合に、真っ先に検討すべきがが新創業融資制度です。
無担保・無保証人で利用できる上に、制度融資に比べて融資速度も速い。融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっています。
| 概要 | 新しく事業を始められる方の事業計画を審査して、無担保・無保証で開業資金を融資する制度。 |
|---|---|
| 対象業種 | 金融業、投機的事業、一部の娯楽業等を除くほとんどの業種 |
| 融資の対象 | 詳細は こちら |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 貸付限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 貸付利率 | 詳細はこちら |
| 返済期間 | 運転資金７年程度 |
| 保証人・担保 | 原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人でご希望される場合は、代表者（実質的な経営者や共同経営者を含む）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
| 問合せ先 |
実績のない企業にとっては貴重な資金調達源であり、厳正な審査が行われます。実現可能性の高い事業計画を持って審査に臨みましょう。一般論として運転資金で10百万円調達する場合、年商20～30百万円は必要です。通常創業時には3百万円～8百万円程度の利用が一般的です。
新創業融資制度を利用するためには、「創業の要件」、「雇用創出等の要件」、「自己資金要件」の3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 創業の要件：創業前または開業後2期未満の場合に限ります。
- 雇用創出等の要件：事業計画に基づき、一定の雇用を創出する計画が必要です。また、地域経済に貢献することや、新しい技術やサービスの開発など、社会的に意義のある事業であることが求められます。
- 自己資金要件：事業計画に基づき、一定の自己資金を投入することが必要です。具体的な金額は、融資を受ける金融機関や事業の種類によって異なりますが、一般的には融資額の10%程度以上を自己資金として用意することが求められます。
以上の要件をクリアーすることで、日本政策金融公庫から新創業融資制度を利用することができます。
また、一般社団法人でも新創業融資制度を利用することができます。しかし、一般社団法人によっては、中小企業融資制度の対象外になる場合があるため、利用可能かどうか具体的な要件については個別に確認する必要があります。
創業融資・資金調達支援サービス 料金表（税別）
ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。（2023年10月10日改定）
基本料金表
| 着手金（月額会員型） | 0円 |
|---|
| 着手金（成功報酬型） | 0円もしくは50,000円 ※融資希望額、申請状況等により異なります。 |
|---|
| 成功報酬（月額会員型） | 融資額の３％もしくは165,000円の いずれか高い方 |
|---|---|
| 成功報酬（成功報酬型） | 融資額の5％もしくは165,000円の いずれか高い方 |
※ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
※月額会員型の場合には、業務提携先の株式会社SoLabo（ソラボ）様が対応いたします。
※案件等によりましては、業務提携先の株式会社SoLabo（ソラボ）様が対応する場合がございます。
会社設立＋日本政策金融公庫申請代行サービス料金表（税別）
ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。
会社設立基本料金表
| 株式会社設立代行 | 60,000円 |
|---|---|
| 合同会社設立代行 | 50,000円 |
※ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
※登記申請業務は、提携司法書士もしくは司法書士法人が行ないます。
基本料金表
| 着手金 | 0円もしくは30,000円 |
|---|
| 成功報酬（着手金0円の場合） | 融資額の5％もしくは165,000円の いずれか高い方 |
|---|---|
| 成功報酬（着手金３万の場合） | 融資額の３％もしくは165,000円の いずれか高い方 |
※ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
