更新日：2026年10月28日｜第20回公募要領（第8版）対応
小規模事業者持続化補助金 申請サポート
札幌・北海道｜第20回（一般型・通常枠）／創業型 第4回
チラシ・看板・ホームページ・設備導入・店舗改装の費用を、最大2/3補助。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓（新しいお客様を増やす取組）にかかる経費の一部を国が補助する制度です。補助上限は50万円、特例の活用で最大250万円。創業1年以内の方は「創業型」で上限200万円（インボイス登録で250万円）になります。
第20回公募：2026年11月5日（木）受付開始 ～ 12月15日（火）17:00 締切
商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）発行締切：12月4日（金）
こんな方におすすめ
- 新しいメニュー・商品を出すので、チラシや看板、SNS広告で周知したい
- ホームページやECサイトを作って、新規のお客様・取引先を増やしたい
- 厨房機器・製造機械・什器を入れて、提供できる商品やサービスを広げたい
- 店舗を改装して客席やサービス空間を増やしたい
- 展示会・商談会に出展して販路を広げたい
- 創業したばかりで、初期の販促・設備投資の負担を軽くしたい
制度の概要（第20回・第8版公募要領対応）
| 項目 | 一般型・通常枠（第20回） | 創業型（第4回） |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 50万円（特例で最大250万円） | 200万円（インボイス特例で250万円） |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4） | 2/3 |
| 対象者 | 小規模事業者（創業年数は問わない） | 開業日と特定創業支援等事業の支援日が 2025/12/15～2026/12/15 の間 |
| 受付期間 | 2026年11月5日 ～ 12月15日 17:00（様式4発行締切 12月4日） | |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） | |
| 事業実施期限 | 2028年3月31日（実績報告 4月10日まで） | |
特例による上乗せ（通常枠）
- インボイス特例 ＋50万円：免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する方
- 賃金引上げ特例 ＋150万円：従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上引き上げる方（赤字事業者は補助率3/4）
- 両方を満たすと ＋200万円（最大250万円）
小規模事業者とは（常時使用する従業員の数）
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
- 宿泊業・娯楽業、製造業その他：20人以下
※役員・事業主本人・同居の親族・日雇い・2か月以内の期間雇用者は含めません。
補助対象になる経費（8区分）
| 区分 | 使える例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 厨房機器・製造機械・陳列棚・施術機器 | 単なる取替更新は不可。50万円超は相見積 |
| 広報費 | チラシ・看板・ネット広告・SNS広告・動画 | 補助上限30万円・単独申請不可 |
| ウェブサイト関連費 | HP・ECサイト・予約／顧客管理システムの構築 | 補助上限30万円・単独申請不可。既存ソフトの更新料は不可 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料（オンライン含む） | 飲食を含む参加費は不可 |
| 旅費 | 販路開拓のための出張交通費・宿泊費 | 国の基準で算定 |
| 新商品開発費 | 試作品・パッケージの原材料費・デザイン費 | テストマーケティング・市場調査が前提 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料 | 事業期間分のみ |
| 委託・外注費 | 店舗改装工事・バリアフリー化工事 | 50万円超は相見積 |
広報費とウェブサイト関連費は合計しても最大60万円。それ以上の補助を受けるには、機械装置等費や委託・外注費を計画に入れる必要があります。
第20回で変わった主なポイント
- 広報費・ウェブサイト関連費に各30万円の上限（単独申請は不可）
- 賃金引上げ特例が「給与支給総額 年平均3.0％増」方式に（賃金台帳12か月分が必要）
- 相見積の基準が50万円超に引下げ（旧100万円超）
- 「売上高・売上総利益の増加見込み」が要件に追加（数値目標と根拠が必須）
- 新商品開発費はテストマーケティング・市場調査が前提に
- 資料購入費・雑役務費・設備処分費は対象外に
過去に申請された方も、以前の知識のままでは要件を読み違えるおそれがあります。
採択率と審査のポイント
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 一般型 第17回 | 27,248 | 13,401 | 49.2％ |
| 一般型 第18回 | ― | ― | 47.5％ |
| 一般型 第19回 | 16,576 | 7,819 | 47.2％ |
| 創業型 第3回 | 1,919 | 791 | 41.2％ |
「申請すれば通る」補助金ではなく、約2件に1件の審査です。審査では ①自社分析の妥当性 ②経営方針・目標の適切性 ③補助事業計画の有効性 ④積算の透明・適切性 が見られます。売上高・売上総利益の増加を数値と根拠で示せるかが鍵です。
申請前に知っておいていただきたいこと
① 申請はご本人が行う制度です
商工会・商工会議所への相談、様式4の発行依頼、電子申請システム（Jグランツ）での申請は、事業者ご自身が行う必要があります。社外の代理人のみでは行えません。当法人は、要件判定・計画書の作成支援・書類整理・スケジュール管理で伴走します。また、第三者から支援を受けた場合は、その相手方と金額を申請書（様式2）に記載する決まりになっており、当法人のサポートも適正に記載します。
② 発注・支払いは「交付決定」の後
採択発表（2027年3月頃）→交付決定の後に発注・契約・支払いを行います。交付決定前に着手した経費は全額対象外です。補助金は後払い（実績報告→確定→請求→入金）のため、事業中の資金は自己資金または融資で手当てが必要です。
③ GビズIDプライムを最優先で
電子申請に必須です。取得に数週間かかることがあります（マイナンバーカードがあればオンラインで即日～数日）。
当法人のサポート内容
| 段階 | 当法人が行うこと | お客様に行っていただくこと |
|---|---|---|
| 事前判定 | 小規模事業者要件・類型（通常枠／創業型）・特例・加点の判定、スケジュール設計 | かんたん診断・ヒアリングシートのご記入 |
| 計画書作成 | ヒアリングをもとに経営計画書・補助事業計画書（様式2・3）の作成支援、経費の整理 | 決算書・見積書・写真などの資料提供 |
| 商工会・商工会議所 | 相談用の説明メモ・資料準備、様式4発行までの進行管理 | 窓口での相談・様式4の発行依頼（12/4まで） |
| 電子申請 | 入力原稿・添付ファイル・手順書の作成、一時保存画面の照合 | Jグランツでの入力・申請操作（12/15まで） |
| 採択後（オプション） | 見積書等の提出、計画変更申請、実績報告書の作成支援 | 交付決定後の発注・支払い・証憑の保管 |
料金（税込）
| 区分 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 着手金 | 55,000円 | 契約後1週間以内。様式4締切（12/4）の2週間前を過ぎてのお申込みは88,000円 |
| 成功報酬（通常枠・特例なし） | 55,000円 | 採択・交付決定後2週間以内 |
| 成功報酬（通常枠＋インボイス特例） | 110,000円 | 同上 |
| 成功報酬（通常枠＋賃金引上げ特例） | 220,000円 | 同上 |
| 成功報酬（創業型） | 220,000円 | 同上 |
| 交付申請～実績報告サポート | 別途お見積り | 見積提出・計画変更・実績報告 |
※不採択の場合、成功報酬は発生しません（着手金の返金はありません）。
ご依頼の流れ
- かんたん診断（2分）対象かどうか・通常枠か創業型か・上限の目安を確認
- お問い合わせ → 初回相談（無料）電話・メール・来所・オンライン
- ヒアリングシートのご記入・資料のご送付決算書・見積書・写真など
- 計画書の作成（当法人）→ 内容の確認・修正売上目標と根拠、経費配分を一緒に固めます
- 商工会・商工会議所へ相談、様式4の発行お客様が窓口へ。12/4まで
- 電子申請（Jグランツ）お客様が入力・申請。当法人が入力原稿と照合でサポート。12/15まで
- 採択発表（2027年3月頃）→ 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 入金採択後のサポートはオプション
よくあるご質問
ホームページ制作だけで申請できますか？
できません。ウェブサイト関連費は上限30万円で単独申請不可です。チラシ（広報費）や設備（機械装置等費）などと組み合わせます。HP制作＋ネット広告で最大60万円が目安です。
開業したばかりですが申請できますか？
2025年12月15日以降の開業で、代表者本人が特定創業支援等事業（市区町村の創業セミナー等）の支援を受けていれば「創業型」（上限200万円）の対象です。それ以外の方は通常枠（上限50万円）になります。開業前の方は申請できません。
以前に採択されたことがあります。
前回の事業終了月の翌月から1年経過し、事業効果報告を提出済みであれば申請できます。
札幌市外でも対応できますか？
北海道内全域に対応しています。商工会・商工会議所への相談はお客様の地区の窓口になります。
申請代行はしてもらえますか？
制度上、申請はご本人が行うものと定められており、代行はできません。当法人は計画書の作成支援と手続きの伴走を行います。
まずは2分の無料診断から
業種・従業員数・開業時期・インボイスの状況など10問に答えるだけで、申請できるか・通常枠か創業型か・補助上限の目安がわかります。
かんたん診断を始める ▶☎ 011-600-2693 ✉ メールで相談
行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌
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