チラシ・看板・ホームページ・設備導入・店舗改装の費用を、最大2/3補助。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓（新しいお客様を増やす取組）にかかる経費の一部を国が補助する制度です。補助上限は50万円、特例の活用で最大250万円。創業1年以内の方は「創業型」で上限200万円（インボイス登録で250万円）になります。

第20回公募：2026年11月5日（木）受付開始 ～ 12月15日（火）17:00締切
商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）発行締切：12月4日（金）
［うちは対象？ 2分でわかる かんたん診断 ▶］ https://www.crimson-sapporo.com/shindan

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こんな方におすすめ

• 新しいメニュー・商品を出すので、チラシや看板、SNS広告で周知したい
• ホームページやECサイトを作って、新規のお客様・取引先を増やしたい
• 厨房機器・製造機械・什器を入れて、提供できる商品やサービスを広げたい
• 店舗を改装して客席やサービス空間を増やしたい
• 展示会・商談会に出展して販路を広げたい
• 創業したばかりで、初期の販促・設備投資の負担を軽くしたい

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制度の概要（第20回・第8版公募要領対応）

項目	一般型・通常枠（第20回）	創業型（第4回）
補助上限額	50万円（特例で最大250万円）	200万円（インボイス特例で250万円）
補助率	2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）	2/3
対象者	小規模事業者（創業年数は問わない）	開業日と特定創業支援等事業の支援日が 2025/12/15～2026/12/15 の間
受付期間	2026年11月5日～12月15日 17:00	同左
様式4発行締切	2026年12月4日	同左
採択発表	2027年3月頃（予定）	同左
事業実施期限	2028年3月31日	同左

特例による上乗せ（通常枠）

• インボイス特例 ＋50万円：免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する方
• 賃金引上げ特例 ＋150万円：従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上引き上げる方（赤字事業者は補助率3/4に引上げ）
• 両方の要件を満たすと ＋200万円（最大250万円）

小規模事業者とは（常時使用する従業員の数）

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
• 宿泊業・娯楽業、製造業その他：20人以下
  ※役員・事業主本人・同居の親族・日雇い・2か月以内の期間雇用者は含めません。

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補助対象になる経費（8区分）

区分	使える例	注意点
機械装置等費	厨房機器・製造機械・陳列棚・施術機器	単なる取替更新は不可。50万円超は相見積
広報費	チラシ・看板・ネット広告・SNS広告・動画	上限30万円・単独申請不可
ウェブサイト関連費	HP・ECサイト・予約／顧客管理システムの構築	上限30万円・単独申請不可
展示会等出展費	展示会・商談会の出展料（オンライン含む）	飲食を含む参加費は不可
旅費	販路開拓のための出張交通費・宿泊費	国の基準で算定
新商品開発費	試作品・パッケージの原材料費・デザイン費	テストマーケティング・市場調査が前提
借料	機器・設備のリース・レンタル料	事業期間分のみ
委託・外注費	店舗改装工事・バリアフリー化工事	50万円超は相見積

対象外の例：パソコン・タブレット等の汎用品／自動車・キッチンカー等の車両／家賃・光熱費／商品の仕入／人件費／コンサル費用／親族・関係会社への発注／交付決定前に発注したもの

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第20回で変わった主なポイント

1. 広報費・ウェブサイト関連費に各30万円の上限（単独申請は不可）
2. 賃金引上げ特例が「給与支給総額 年平均3.0％増」方式に（賃金台帳12か月分が必要）
3. 相見積の基準が50万円超に引下げ（旧100万円超）
4. 「売上高・売上総利益の増加見込み」が要件に追加（数値目標と根拠が必須）
5. 新商品開発費はテストマーケティング・市場調査が前提に
6. 資料購入費・雑役務費・設備処分費は対象外に

過去に申請された方も、以前の知識のままでは要件を読み違えるおそれがあります。

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採択率

公募回	申請件数	採択件数	採択率
一般型 第17回	27,248	13,401	49.2％
一般型 第18回	―	―	47.5％
一般型 第19回	16,576	7,819	47.2％
創業型 第3回	1,919	791	41.2％

「申請すれば通る」補助金ではなく、約2件に1件の審査です。審査では ①自社分析の妥当性 ②経営方針・目標の適切性 ③補助事業計画の有効性 ④積算の透明・適切性 が見られます。売上高・売上総利益の増加を数値と根拠で示せるかが鍵です。

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申請前に知っておいていただきたいこと

① 申請はご本人が行う制度です
商工会・商工会議所への相談、様式4の発行依頼、電子申請システム（Jグランツ）での申請は、事業者ご自身が行う必要があります。社外の代理人のみでは行えません。当法人は、要件判定・計画書の作成支援・書類整理・スケジュール管理で伴走します。また、第三者から支援を受けた場合は、その相手方と金額を申請書（様式2）に記載する決まりになっており、当法人のサポートも適正に記載します。

② 発注・支払いは「交付決定」の後
採択発表（2027年3月頃）→交付決定の後に発注・契約・支払いを行います。交付決定前に着手した経費は全額対象外です。補助金は後払い（実績報告→確定→請求→入金）のため、事業中の資金は自己資金または融資で手当てが必要です。

③ GビズIDプライムを最優先で
電子申請に必須です。取得に数週間かかることがあります（マイナンバーカードがあればオンラインで即日～数日）。

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当法人のサポート内容

段階	当法人が行うこと	お客様に行っていただくこと
事前判定	小規模事業者要件・類型（通常枠／創業型）・特例・加点の判定、スケジュール設計	かんたん診断・ヒアリングシートのご記入
計画書作成	ヒアリングをもとに経営計画書・補助事業計画書（様式2・3）の作成支援、経費の整理	決算書・見積書・写真などの資料提供
商工会・商工会議所	相談に向けた資料準備、様式4の発行までの進行管理	窓口での相談・様式4の発行依頼（12/4まで）
電子申請	入力内容・添付書類の最終チェック	Jグランツでの申請操作（12/15まで）
採択後（オプション）	見積書等の提出、計画変更申請、実績報告書の作成支援	交付決定後の発注・支払い・証憑の保管

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料金（税込）

区分	金額	備考
着手金	55,000円	契約後1週間以内。様式4締切（12/4）の2週間前を過ぎてのお申込みは88,000円
成功報酬（通常枠・特例なし）	55,000円	採択・交付決定後2週間以内
成功報酬（通常枠＋インボイス特例）	110,000円	同上
成功報酬（通常枠＋賃金引上げ特例）	220,000円	同上
成功報酬（創業型）	220,000円	同上
交付申請～実績報告サポート	別途お見積り	見積提出・計画変更・実績報告

※不採択の場合、成功報酬は発生しません（着手金の返金はありません）。

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ご依頼の流れ

1. かんたん診断（2分）で対象かどうかを確認
2. お問い合わせ（電話・メール）→ 初回相談（無料）
3. ヒアリングシートのご記入・資料のご送付
4. 計画書の作成（当法人）→ 内容の確認・修正
5. 商工会・商工会議所へ相談、様式4の発行（お客様・12/4まで）
6. 電子申請（お客様・12/15まで）
7. 採択発表（2027年3月頃）→ 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 入金

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よくあるご質問

Q. ホームページ制作だけで申請できますか？
できません。ウェブサイト関連費は上限30万円で単独申請不可です。チラシ（広報費）や設備（機械装置等費）などと組み合わせます。HP制作＋ネット広告で最大60万円が目安です。

Q. 開業したばかりですが申請できますか？
2025年12月15日以降の開業で、代表者本人が特定創業支援等事業（市区町村の創業セミナー等）の支援を受けていれば「創業型」（上限200万円）の対象です。それ以外の方は通常枠（上限50万円）になります。開業前の方は申請できません。

Q. 以前に採択されたことがあります。
前回の事業終了月の翌月から1年経過し、事業効果報告を提出済みであれば申請できます。

Q. 札幌市外でも対応できますか？
北海道内全域に対応しています。商工会・商工会議所への相談はお客様の地区の窓口になります。

Q. 申請代行はしてもらえますか？
制度上、申請はご本人が行うものと定められており、代行はできません。当法人は計画書の作成支援と手続きの伴走を行います。

小規模事業者持続化補助金事業

(賃金引上げ枠/卒業枠/後継者支援枠/創業枠/インボイス特例)

小規模事業者等の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」について解説します。今年度より補助上限が最大250万円に拡充され、店舗改装や広告掲載、展示会出展費用なども対象経費となっています。小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓の支援を受けられる補助金となっています。

個人事業主や創業間もないスタートアップ企業、ベンチャー企業などの小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。

小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。

【補助対象者について】

常時使用する従業員数が「商業・サービス業 ( 宿泊業、娯楽業を除く ) 」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者が対象となります。また補助金を受け取るためには、事前にID取得が必要です。詳細は、「jGrants(ID取得)」をご確認ください

補助金の補助対象者は、（1）から（4）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

（1）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
・製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

（2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求められることがあります。

（４）下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※採択日から起算して10か月を算定する。

申請要件については、「通常枠」に加え、「インボイス特例」、「賃金引上げ枠」、「卒業枠後継者支援枠」、「創業枠」などがあります。

補助対象事業（通常枠）

補助対象となる事業は、次の（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業である必要があります。複数事業者による共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には（4）の要件も満たす事業であることとします。

（1）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（2）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

（3）以下に該当する事業を行うものではないこと

○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、予めご確認ください。

○本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない想定されていない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

（4）共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。
○共同申請の場合、補助事業計画書の「Ⅰ．補助事業の内容」の「４．共同事業について」欄への記入が必須となります。

○申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者等の連名で制定し、その写しを申請時に添付してください。（規約に最低限盛り込むべき項目：①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法）。

○共同申請により補助事業を実施する場合において、一体的な事業を実施しない場合、補助事業の対象となりません。共同で活用する設備の導入等に関する事業のみが対象となります（機械装置等費のみ補助対象経費となります）。

各申請枠の詳細と補助率について

1社あたり下記のいずれか1枠のみ申請が可能です。（翌年度の再申請は可能）

	通常枠	特別枠
類型		賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	２／３※ ※赤字事業者については３／４
補助上限	５０万円	２００万円
インボイス特例	５０万円※ ※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

○賃金引上枠⇒事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者
○卒業枠⇒小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
○後継者支援枠⇒アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
○創業枠⇒過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
○インボイス枠⇒免税事業者のうちインボイス発行登録をした事業者(令和4年度第2次補正よりインボイス特例を導入。その際にインボイス枠は終了)

 

小規模事業者持続化補助金（通常枠）

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに追加して、補助率が2/3から3/4へ引き上がると共に、政策加点による優先採択を実施します。

【概要】
最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋３０円以上とした事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

【要件】
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上であること。ただし、この要件を満たさない場合は交付決定後であっても補助金の交付が行われません。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上とする必要があります。
（注）申請時点において、従業員がいない場合は、本枠の対象となりません。
（注）共同申請の場合は、本枠で申請はできません（通常枠のみ申請可）。

 

小規模事業者持続化補助金（卒業枠）

～卒業枠に係る申請要件について～
【概要】
常時使用する従業員を雇用することで、小規模事業者の定義から卒業し、更なる事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

【要件】
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。

＜業種 常時使用する従業員の数＞
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）6人以上
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 21人以上
・製造業その他21人以上
（注）共同申請の場合は、本枠で申請はできません（通常枠のみ申請可）。

小規模事業者持続化補助金（後継者支援枠）

～後継者支援枠に係る申請要件について～
【概要】
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、以下の要件を満たす事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

【要件】
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。
（注）共同申請の場合は、本枠で申請はできません（通常枠のみ申請可）。

小規模事業者持続化補助金（創業枠）

～創業枠に係る申請要件について～
【概要】
創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

【要件】
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者であること。
＜法人の場合＞
法人の代表者（①～③）が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件（代表者以外の役員や従業員等が直接支援を受けた場合は対象外）。
①会社設立の場合 ⇒ 代表取締役又は代表社員
②企業組合・協業組合の場合 ⇒ 代表役員
③士業法人の場合 ⇒ 代表社員

＜個人事業主の場合＞
個人事業主本人が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件（個人事業主本人以外の者（家族専従者や後継予定者等）が直接支援を受けた場合は対象外）。
（注）共同申請の場合は、本枠で申請はできません（通常枠のみ申請可）。