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補助金・助成金・融資関係情報

「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ)」
≪第
2(令和6年度)

■「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ)」≪第2(令和6年度)

農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

 

〔申請期間〕202473日~87

〔補助内容〕上限額:240万円/人、補助率:定額

〔対象経費〕人件費

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

■中小企業省力化投資補助金:デジタル紙面色校正装置と測量機が新たに追加

「中小企業省力化投資補助金」は中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する制度です。この度、補助対象となる製品カテゴリに、デジタル紙面色校正装置と測量機が追加されました。作業の自動化と省力化により、効率的な生産性向上を目指しましょう。

【デジタル紙面色校正装置】食品包装のフィルム印刷や紙器パッケージの色校正用印刷装置

・従来製版、校正・本機印刷で校正していた重労働作業の省力化を実現する事ができる

・作業時間が短縮化することで従業員がより付加価値の高い仕事に従事することができる

 【測量機】自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション

・従来まで2名以上で行っていた測量業務において、導入後は作業者が1名に削減され、自動的にターゲットを追尾・視準して測量することができるようになる

・作業工数が削減され効率的な測量が可能に

 

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

■省エネルギー投資促進支援事業費補助金の2次公募まもなく開始

 

・さまざまな業種で横断的に使われる、汎用的な15設備の更新に対応する補助金

・対象類型:設備単位型、エネルギー需要最適化型

【設備の例】

高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具、EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器 等

・補助率等:補助対象経費の1/3以内、上限1億円/事業全体

・公募期間:2024527日(月)~71日(月)17時必着

 

令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の
公募について(第4次公募)

農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するものです。

地 域
全国
対 象

支援対象者:農業支援サービス事業者

【主な要件】 ・サービスの利用者数にかかる成果目標を設定し達成すること

【補助対象機械】 農業支援サービスの提供に必要なスマート農業機械等

  「農業支援サービス」とは、その名の通り、農業を支援するサービスを提供する業種のことであり、人材派遣やドローン散布等の作業受託など多岐に渡ります。

※申請事項・書類の提出については、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)で電子申請が必須です。

上限金額
1500万円
公募期間 令和5年10月13日(金曜日)~令和5年11月10日(金曜日)
実施期間
農林水産省

リンク先

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/231013_376-1.html
 

小規模事業者持続化補助金<一般型>
第14回受付締切【商工会議所地区】

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

概 要

本補助金事業は、小規模事業者が自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

地 域
全国
対 象

本補助金の補助対象者は、(1)から(6)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人)等であることとします。

(1)小規模事業者であること

(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(4)商工会議所地区の管轄地域内で事業を営んでいること。

(5)下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参加事業者を含む)。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消された状態であることを指します。

①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」

②「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」

➂「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助金の申込みができません。

現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、第10回公募以降の補助事業者は申請できません。第9回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過している場合は、申請が可能です。

※過去に上記①②③の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書(様式8)の写しの提出を求めることがあります。

(6)小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと

補助上限金額

・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠:200万円

※インボイス特例:+50万円

(インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助金上限額に50万円を上乗せ)

申請締切日等

令和5年10月13日(金曜日)~令和5年11月10日(金曜日)

第14回受付締切:2023年12月12日(火)[郵送:締切日当日消印有効]

[Jグランツ:23:59]
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年12月5日(火)

問い合わせ先 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局

リンク先

https://s23.jizokukahojokin.info/(商工会議所用)

参照リンク先

■参照URL(申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。)

商工会議所地区 小規模持続化補助金トップ

公募要領はこちらをクリック

応募時提出資料・様式集はこちらをクリック

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交付規程はこちらをクリック

様式集ダウンロードはこちらをクリック)

ガイドブックはこちらをクリック

 

小規模事業者持続化補助金<一般型>
第14回締切分【商工会地区】

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

概 要

本補助金事業は、小規模事業者が自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

地 域
全国
対 象

本補助金の補助対象者は、(1)から(6)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人)等であることとします。

(1)小規模事業者であること

(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(4)商工会議所地区の管轄地域内で事業を営んでいること。

(5)下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参加事業者を含む)。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消された状態であることを指します。

①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」

②「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」

➂「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助金の申込みができません。

現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、第10回公募以降の補助事業者は申請できません。第9回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過している場合は、申請が可能です。

※過去に上記①②③の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書(様式8)の写しの提出を求めることがあります。

(6)小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと

補助上限金額

・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠:200万円

※インボイス特例:+50万円

(インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助金上限額に50万円を上乗せ)

申請締切日等

令和5年10月13日(金曜日)~令和5年11月10日(金曜日)

第14回受付締切:2023年12月12日(火)[郵送:締切日当日消印有効]

[Jグランツ:23:59]
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年12月5日(火)

問い合わせ先

本補助金事業に関するお問い合わせは、地域の事務局までお願い致します。

<地方事務局一覧はこちらをクリック>

リンク先

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/(商工会用)

参照リンク先

全国商工会連合会 小規模持続化補助金トップ 

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事業承継・引継ぎ補助金

《公募》「事業承継・引継ぎ補助金」(七次締切) の公募要領を公表します
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の
引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、
「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。(令和5915)

 

フロンティア補助金

新市場開拓支援事業(フロンティア補助金)とは、酒類事業者が直面する「国内需要の減少」「酒類事業従事者の高齢化」などの課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題の解決に向けて、「国内外の新市場開拓」などに意欲的に取り組む企業を支援する制度です。資金面でサポートすることにより、ポストコロナに向けた酒類業の経営改革や構造転換を促すことを目的としています。

北海道農業次世代人材投資資金

北海道において次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修期間の生活安定及び就農直後(5年以内)の経営確立に資するための農業次世代人材投資資金の交付について、予算の範囲内で補助します。

助成率

年間150万円

対象者

経営開始から5年以内の原則50歳未満の独立・自営就農者

 

助成対象期間

最長2年間

助成対象経費

研修費

北海道地域課題解決型起業支援事業

デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助します。

助成率

 

補助率:2分の1以内

補助上限額:200万円

対象者

 

令和5年4月1日より前に事業を営んでいない個人(開業届の提出をしていない者または法人等であって、補助事業完了日までの間に、中小企業者として個人事業の開業の届出をし、または法人等の設立を行い、その代表者となる者

助成対象期間

 

交付決定日から令和5年12月31日

助成対象経費

 

人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産関連費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費

札幌市食の海外展開チャレンジ支援補助金

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

助成率

上限;20万円または30万円

補助率:1/2以内

対象者

 

食関連事業者

助成対象期間

 

交付決定から令和6年2月29日(木曜日)

助成対象経費

 

外国語の資料・動画・自社ホームページ等の新規制作費、食のイベント等(商談会、展示会、販売会等)への出展費

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)令和4年度(第2次補正予算)「金属破砕・選別設備導入事業」を開始しました。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)令和4年度(第2次補正予算)「リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業」を開始しました。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)令和4年度(第2次補正予算)「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」を開始しました。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)令和4年度(第2次補正予算)「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」を開始しました

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)令和4年度(第2次補正予算)「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」を開始しました。

《公募》「共同・協業販路開拓支援補助金(7)」の公募が開始されました

中小企業生産性革命推進事業として実施している「共同・協業販路開拓支援補
助金」について、第7回公募が開始されました。

サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者を支援します!

 ~「令和5年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始~

空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します!

 ~「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始~

誰もが安心して暮らせるためのモデル的な取組を行う事業者を支援します!

 ~「令和5年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始~

「事業再構築補助金」の第10回公募が開始されました

「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。

《新型コロナ関連》支援策パンフレット更新

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和5228日更新)

IT導入補助金デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

北海道地域産業クラスターものづくり支援事業

地域の「強み」や「特色」を活かした、新たな商品開発にチャレンジする企業等の付加価値創出やイノベーションを支援し、産業クラスターの形成を促進することにより、地場産業の振興に資することを目的とします。

【公募のご案内】外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募

㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省 令和4年度補正予算『外食産業事業継続緊急支援対策事業』を通じて、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的として、以下のとおり、2023年4月17日(月)~5月31日(水)に1次の公募を行います。

詳しくはこちらをクリック日本能率協会コンサルティング (JMAC)HP

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(五次締切)の公募要領を公開

 

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

コストアップに対応する中小企業者向け融資制度(経営環境変化対応貸付(原料等高等))

原材料などの価格高騰により経営に影響を受けている中小企業者向けの融資を用意しております。

返済負担軽減のために借換を希望する事業者の方々向け融資制度(認定企業:伴走支援型)

北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の方々の経営の安定を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により積み上がった債務の返済に伴い、増加することが見込まれる借換需要並びに事業再構築等の前向きな取組に対する資金需要に対応する融資制度として、国の「伴走支援型特別保証制度」に対応した融資メニュー「経営環境変化対応貸付【認定企業】(伴走支援型)」を取り扱っています。

道内事業者等事業継続緊急支援金

北海道では、コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆さまに新たな支援金を給付します。

緊急人材確保奨励金・支援金

道内や道外に在住する方が、人手不足が深刻な業種の道内事業所で一定期間以上就労した場合、就労者に奨励金を10万円(+ 移動費 実費上限 10万円)、事業者に10万円を支給します!

《公募》令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募

令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等
が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組
を最大3年間支援するものです。

■訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)

観光立国の復活に向け、長期滞在者やリピーター、高付加価値旅行者の誘客等を図り、稼げる地域・稼げる産業を目指すべく、城や社寺、古民家等の歴史的資源の高付加価値化を促進し、「目的となる宿泊施設」を地方に整備するとともに、魅力的で日本らしい歴史的な観光まちづくりの推進に取り組みます。

 

助成率

・歴史的資源の宿泊等環境整備に対する支援並びに歴史的資源を活用した滞在拠点の高付加価値化支援
補助率:1/2、上限:2,000万円 

・地域の賑わいを創る歴史的建造物の改修、再建築、及び周辺環境の整備に対する支援

補助率:1/3、上限:5,000万円

 

対象者

・観光地域づくり法人(DMO)
・地方公共団体、DMO又は民間事業者を中心に構成される地域協議会
・民間事業者等
・地方公共団体

 

助成対象期間

交付決定から翌年度の4月 10 日

助成対象経費

内装整備、設備・備品等の購入、体験型ツアーやコンテンツ造成等要する経費

■小規模事業者持続化補助金(第12回)

小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

助成率

補助率:2/3

補助上限:50万円~200万円

※応募する枠によって上限が変わります

対象者

小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)等

助成対象期間

交付決定日から2024年4月30日まで

助成対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

■ スタートアップ創出促進保証制度

経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」が、2023年3月中に開始されます。 創業の促進は、日本経済を成長させるために必要不可欠ですが、 失敗時のリスクを心配して起業をためらう方も多くいます。その中でも約8割の人が「借金や個人保証を抱えること」を懸念しています。 

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は経営者保証を不要とする制度として、すでに多くの方が活用していますが、創業者のもう一つの選択肢である信用保証協会の保証を受けて銀行や信金から借りる都道府県や市区町村による制度融資では、経営者保証が原則必要でした。 今回の「スタートアップ創出促進保証」の創設により自治体の制度融資においても経営者保証を付けずに利用できるようになります。 

〈制度概要〉 

■保証対象者

・創業予定者(これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者)

・分社化予定者(中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、

 新たに会社を設立する具体的な計画がある者)

・創業後5年未満の法人

・分社化後5年未満の法人

・創業後5年未満の法人成り企業 

■利用限度額:3,500万円 

■保証期間:10年 

■据え置き期間:1年(一定の条件を満たす場合には3年以内) 

■金利:金融機関所定 

■保証料率:各保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした保証料率 

■担保・保証人不要 

■その他             

・創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用)の提出が必要。

・保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していることを要する。

《公募》事業再構築補助金について(再掲)

9回公募は1/16(月)に公募開始しました。(令和5116日更新)

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