《公募》「事業承継・引継ぎ補助金」(七次締切) の公募要領を公表します
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の
引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、
「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。(令和5年9月15日)
 

新市場開拓支援事業（フロンティア補助金）とは、酒類事業者が直面する「国内需要の減少」「酒類事業従事者の高齢化」などの課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題の解決に向けて、「国内外の新市場開拓」などに意欲的に取り組む企業を支援する制度です。資金面でサポートすることにより、ポストコロナに向けた酒類業の経営改革や構造転換を促すことを目的としています。

北海道において次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修期間の生活安定及び就農直後（5年以内）の経営確立に資するための農業次世代人材投資資金の交付について、予算の範囲内で補助します。

助成率

年間150万円

対象者

経営開始から5年以内の原則50歳未満の独立・自営就農者

助成対象期間

最長2年間

​助成対象経費

研修費

デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助します。

助成率

補助率：２分の１以内

補助上限額：２００万円

対象者

令和５年４月１日より前に事業を営んでいない個人（開業届の提出をしていない者または法人等であって、補助事業完了日までの間に、中小企業者として個人事業の開業の届出をし、または法人等の設立を行い、その代表者となる者

助成対象期間

交付決定日から令和５年１２月３１日

助成対象経費

人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産関連費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

助成率

上限；20万円または30万円

補助率：1/2以内

対象者

食関連事業者

助成対象期間

交付決定から令和6年2月29日（木曜日）

助成対象経費

外国語の資料・動画・自社ホームページ等の新規制作費、食のイベント等（商談会、展示会、販売会等）への出展費

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）令和４年度（第２次補正予算）「金属破砕・選別設備導入事業」を開始しました。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）令和４年度（第２次補正予算）「リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業」を開始しました。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）令和４年度（第２次補正予算）「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」を開始しました。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）令和４年度（第２次補正予算）「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」を開始しました。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）令和４年度（第２次補正予算）「省CO２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」を開始しました。

《公募》「共同・協業販路開拓支援補助金(第7回)」の公募が開始されました

中小企業生産性革命推進事業として実施している「共同・協業販路開拓支援補
助金」について、第7回公募が開始されました。

サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者を支援します！

　～「令和5年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始～

空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します！

　～「令和5年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始～

誰もが安心して暮らせるためのモデル的な取組を行う事業者を支援します！

　～「令和5年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始～

「事業再構築補助金」の第10回公募が開始されました

「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。

《新型コロナ関連》支援策パンフレット更新

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和5年2月28日更新)

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

地域の「強み」や「特色」を活かした、新たな商品開発にチャレンジする企業等の付加価値創出やイノベーションを支援し、産業クラスターの形成を促進することにより、地場産業の振興に資することを目的とします。

㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省　令和4年度補正予算『外食産業事業継続緊急支援対策事業』を通じて、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的として、以下のとおり、2023年4月17日（月）～5月31日（水）に1次の公募を行います。

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(五次締切)の公募要領を公開

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

コストアップに対応する中小企業者向け融資制度（経営環境変化対応貸付（原料等高等））

原材料などの価格高騰により経営に影響を受けている中小企業者向けの融資を用意しております。

返済負担軽減のために借換を希望する事業者の方々向け融資制度（認定企業：伴走支援型）

北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の方々の経営の安定を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により積み上がった債務の返済に伴い、増加することが見込まれる借換需要並びに事業再構築等の前向きな取組に対する資金需要に対応する融資制度として、国の「伴走支援型特別保証制度」に対応した融資メニュー「経営環境変化対応貸付【認定企業】（伴走支援型）」を取り扱っています。

道内事業者等事業継続緊急支援金

北海道では、コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆さまに新たな支援金を給付します。

緊急人材確保奨励金・支援金

道内や道外に在住する方が、人手不足が深刻な業種の道内事業所で一定期間以上就労した場合、就労者に奨励金を10万円（＋ 移動費 実費上限 10万円）、事業者に10万円を支給します！

《公募》令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募

令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等
が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組
を最大３年間支援するものです。

■訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）

観光立国の復活に向け、長期滞在者やリピーター、高付加価値旅行者の誘客等を図り、稼げる地域・稼げる産業を目指すべく、城や社寺、古民家等の歴史的資源の高付加価値化を促進し、「目的となる宿泊施設」を地方に整備するとともに、魅力的で日本らしい歴史的な観光まちづくりの推進に取り組みます。

助成率

・歴史的資源の宿泊等環境整備に対する支援並びに歴史的資源を活用した滞在拠点の高付加価値化支援
補助率：１／２、上限：2,000万円 

・地域の賑わいを創る歴史的建造物の改修、再建築、及び周辺環境の整備に対する支援

補助率：１／３、上限：5,000万円

対象者

・観光地域づくり法人（DMO）
・地方公共団体、DMO又は民間事業者を中心に構成される地域協議会
・民間事業者等
・地方公共団体

助成対象期間

交付決定から翌年度の４月 10 日

助成対象経費

内装整備、設備・備品等の購入、体験型ツアーやコンテンツ造成等要する経費

■小規模事業者持続化補助金（第12回）

小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

助成率

補助率：２／３

補助上限：５０万円~２００万円

※応募する枠によって上限が変わります

対象者

小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等

助成対象期間

交付決定日から２０２４年４月３０日まで

助成対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

■ スタートアップ創出促進保証制度

経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」が、2023年3月中に開始されます。 創業の促進は、日本経済を成長させるために必要不可欠ですが、 失敗時のリスクを心配して起業をためらう方も多くいます。その中でも約8割の人が「借金や個人保証を抱えること」を懸念しています。 

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は経営者保証を不要とする制度として、すでに多くの方が活用していますが、創業者のもう一つの選択肢である信用保証協会の保証を受けて銀行や信金から借りる都道府県や市区町村による制度融資では、経営者保証が原則必要でした。 今回の「スタートアップ創出促進保証」の創設により自治体の制度融資においても経営者保証を付けずに利用できるようになります。 

〈制度概要〉 

■保証対象者

・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）

・分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、

　新たに会社を設立する具体的な計画がある者）

・創業後５年未満の法人

・分社化後５年未満の法人

・創業後５年未満の法人成り企業 

■利用限度額：3,500万円 

■保証期間：10年 

■据え置き期間：1年（一定の条件を満たす場合には３年以内） 

■金利：金融機関所定 

■保証料率：各保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率 

■担保・保証人不要 

■その他             

・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。

・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1／10以上の自己資金を有していることを要する。

《公募》事業再構築補助金について（再掲）

第9回公募は1/16（月）に公募開始しました。(令和5年1月16日更新)