日本政策金融公庫では、融資対象者ごとに事業の融資制度の内容が異なります。

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。
次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利なご条件でご利用いただけます。

女性、若年者および高齢者の視点を活かした事業の促進を図る中小企業者を支援します。

一旦事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込みなどを評価することにより、再起を図るうえで困難な状況に直面している方の再挑戦を支援します。

認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援します。

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に、他の融資制度と併用していただくことで無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。

日本政策金融公庫 国民生活事業では、担保（不動産、有価証券等）などの提供を不要とする融資をご希望の方に対し、原則として、法人の方は無担保・代表者の方のみの保証、個人の方は無担保・無保証人での融資をお取扱いしています。

日本政策金融公庫国民生活事業では、「経営者保証に関するガイドライン」に対応する制度として、経営者の保証を不要とする融資を希望される方に対し、「経営者保証免除特例制度」をお取り扱いしています。

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方にご利用いただける「創業支援貸付利率特例制度」をお取り扱いしています。

新事業やビジネスモデルの転換などにより生産性向上を図るため、長期の設備投資を行う方に対して、金利負担を軽減することにより投資を促進することを目的とする制度です。