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小規模事業者持続化補助金申請サービス
従業員20人以下（サービス業は5名以下）の小規模企業向けの販売促進に対する補助金です。HP制作、チラシ、展示会、広告費に対して補助金が交付されます。
小規模事業者持続化補助金は申請枠がいくつもあるほか、対象経費や申請条件が細かく定められており、補助金の初心者にとっては申請までのハードルが高いのが実情です。
弊社では、各種補助金の申請で培ってきた豊富な実績・ノウハウを活かし、全国の小規模事業者・個人事業主のみなさまを対象に、申請書の作成や事務局への手続きを徹底的にサポートします。
- 小規模事業者持続化補助金を申請したいが申請方法がよくわからない
- 補助金の対象となる取組みがいまいちよくわからない
- 公募要領を読んだけど応募条件や申請書の書き方がよくわからない
- 申請書を自分で書く時間がない
- 申請書作成を採択実績の高い専門家におねがいしたい
- 採択後のフォローや補助金以外にも相談できる専門家とつながっていたい
- 補助事業の要件を知りたい
- どのような経費が対象になるのかを知りたい
| 第14回公募締切 |
|---|
| 2023年12月12日(火) |
| 申請時に必要な事業支援計画書（様式４） 発行受付締切 |
|---|
| 2023年12月5日(火) ※各商工会議所等により締切期限が違います。 |
| 当事務所へのお申込期限 |
|---|
| 2023年11月6日(月) |
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第１４回受付締切【商工会議所地区】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
| 概 要 | 本補助金事業は、小規模事業者が自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 |
|---|---|
| 地 域 | 全国 |
| 対 象 | 本補助金の補助対象者は、（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。 （１）小規模事業者であること （２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ） （３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （４）商工会議所地区の管轄地域内で事業を営んでいること。 （５）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第１４「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参加事業者を含む）。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消された状態であることを指します。 ①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ➂「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※上記の様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助金の申込みができません。 ※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第１０回公募以降の補助事業者は申請できません。第９回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過している場合は、申請が可能です。 ※過去に上記①②③の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式８）の写しの提出を求めることがあります。 （６）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと |
| 補助上限金額 | ・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円 ※インボイス特例：+50万円 （インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助金上限額に50万円を上乗せ） |
| 申請締切日等 | 令和5年10月13日（金曜日）～令和5年11月10日（金曜日） 第１４回受付締切：２０２３年１２月１２日（火）［郵送：締切日当日消印有効］ [Jグランツ：23：59] |
| 問い合わせ先 | 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局 |
| リンク先 | https://s23.jizokukahojokin.info/（商工会議所用） |
| 参照リンク先 | ■参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。） |
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
第14回締切分【商工会地区】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
| 概 要 | 本補助金事業は、小規模事業者が自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 |
|---|---|
| 地 域 | 全国 |
| 対 象 | 本補助金の補助対象者は、（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。 （１）小規模事業者であること （２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ） （３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （４）商工会議所地区の管轄地域内で事業を営んでいること。 （５）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第１４「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参加事業者を含む）。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消された状態であることを指します。 ①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ➂「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※上記の様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助金の申込みができません。 ※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第１０回公募以降の補助事業者は申請できません。第９回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過している場合は、申請が可能です。 ※過去に上記①②③の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式８）の写しの提出を求めることがあります。 （６）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと |
| 補助上限金額 | ・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円 ※インボイス特例：+50万円 （インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助金上限額に50万円を上乗せ） |
| 申請締切日等 | 令和5年10月13日（金曜日）～令和5年11月10日（金曜日） 第１４回受付締切：２０２３年１２月１２日（火）［郵送：締切日当日消印有効］ [Jグランツ：23：59] |
| 問い合わせ先 | 本補助金事業に関するお問い合わせは、地域の事務局までお願い致します。 |
| リンク先 | https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/（商工会用） |
| 参照リンク先 |
小規模事業者持続化補助金事業
(賃金引上げ枠/卒業枠/後継者支援枠/創業枠/インボイス特例)
小規模事業者等の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」について解説します。今年度より補助上限が最大250万円に拡充され、店舗改装や広告掲載、展示会出展費用なども対象経費となっています。小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓の支援を受けられる補助金となっています。
個人事業主や創業間もないスタートアップ企業、ベンチャー企業などの小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。
小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。
小規模事業者持続化補助金申請サービス
料金表（税別）
ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。(2023年10月10日改定）
基本料金表
| 着手金 | 50,000円 |
|---|
| 成功報酬 | ［通常枠］50,000円 ［賃金引上げ枠］200,000円 ［卒業枠］200,000円 ［後継者支援枠］200,000円 ［創業枠］200,000円 ［インボイス枠］100,000円 |
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※ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
