デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）申請サポート

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に経費の一部が補助される制度であり、経済産業省が実施しています。

事前にIT導入補助金事務局に登録申請を行ったITツールのみが補助対象となります。

デジタル化・AI導入補助金とは
中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的に、ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス・AIツール）の導入費用を補助する国の制度です。2026年度（令和7年度補正予算）から「IT導入補助金」の名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。制度の骨格は従来と同じで、補助上限は1者あたり最大450万円、補助率は1/2～4/5です。

2026年度からの主な変更点

• 生成AIチャットボット、AI-OCR、AI議事録などの「AI機能を有するツール」が明確に対象化
• 2回目以降の申請者（IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者）に、賃上げ要件を含む3年間の事業計画が必須に
• 通常枠の新たな加点措置として「デジタル化セカンドオピニオン」が新設
• 2027年4月の消費税率引下げに向けたスマートレジ導入・POSレジ改修の「事前着手制度」（2026年9月15日以降の導入が対象、申請受付は2027年1月頃）

申請枠と補助額

通常枠
業務ソフト・クラウドサービス・AIツールの導入。導入するソフトがカバーする業務プロセス数で上限が変わります。

• 1～3プロセス：5万円～150万円未満
• 4プロセス以上：150万円～450万円
• 補助率：1/2（最低賃金近傍で雇用する従業員が30％以上の月が3か月以上ある場合は2/3）
• 対象例：顧客管理（CRM）、予約管理、受発注・在庫管理、クラウド会計、勤怠・給与・労務、電子カルテ、施工管理、RPA、生成AIチャットボット、AI-OCR

インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトと、それに付随するハードウェア。

• ソフトウェア：補助額50万円以下の部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円を超える部分は2/3。上限350万円（会計・受発注・決済のうち1機能のみなら上限50万円）
• PC・タブレット：1/2、上限10万円
• POSレジ・券売機：1/2、上限20万円
• ハードウェア単体の購入は対象外。ソフトとセットで導入します

セキュリティ対策推進枠
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料（最大2年分）。5万円～150万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）。

複数者連携デジタル化・AI導入枠
商店街・商工団体・組合など10者以上が連携して導入する場合。最大3,000万円。

対象になる事業者
業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たす中小企業と小規模事業者です。

• 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：1億円以下または100人以下
• サービス業：5,000万円以下または100人以下
• 小売業：5,000万円以下または50人以下
• 宿泊業：5,000万円以下または200人以下
• 医療法人・社会福祉法人・学校法人：従業員300人以下
• NPO法人、組合、個人事業主も対象
  大企業は対象外です。大企業の子会社など「みなし大企業」も対象外になることがあります。

申請の要件

• GビズIDプライムのアカウントを取得していること
• SECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）を宣言していること
• 事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請すること（支援事業者からの招待で申請マイページを開設）
• 労働生産性を1年後に3％以上、3年間で年平均3％以上向上させる事業計画を策定すること（過去採択者は4％以上）
• 通常枠で150万円以上を申請する場合は、給与支給総額を年平均3％以上引き上げる計画の策定と従業員への表明
• 過去採択者は、1人あたり給与支給総額を年平均3.5％以上（7次締切分からは1年後3.5％以上も）引き上げる計画の策定と表明（医療・介護・福祉・学校等は適用除外）
• 交付決定前に発注・契約・支払いをしないこと

採択率と審査のポイント
直近の4次締切分（2026年10月7日交付決定）の採択率は全体45.3％、通常枠44.4％、インボイス枠45.5％、セキュリティ対策推進枠72.7％でした。通常枠は4回連続で40％台前半にとどまり、半数以上が不採択になっています。

審査で差がつくのは次の点です。

• 加点項目の取得：省力化ナビの活用、デジタル化セカンドオピニオン面談（経営者本人が出席）、デジwith「IT戦略ナビ」、賃上げ計画の表明、くるみん・えるぼし認定、健康経営優良法人など
• 事業計画の具体性：現状の課題、導入するツールで何がどう変わるか、労働生産性の数値目標の根拠
• 減点要因の回避：過去採択者の再申請、インボイス枠との重複、過去に導入したソフトとプロセスが重複する申請（完全一致は不採択）

2026年の締切スケジュール

• 6次締切：2026年10月30日（金）17:00／交付決定12月10日（予定）／実績報告期限2027年5月31日
• 7次締切：2026年12月1日（火）17:00／交付決定2027年1月19日（予定）
  各締切の受付終了は17:00です。GビズIDの取得、SECURITY ACTIONの宣言、デジタル化セカンドオピニオンの面談予約には日数がかかるため、狙う締切の1～2か月前からの準備をお勧めします。予算上限に達した枠から早期終了する可能性があります。

申請から入金までの流れ

1. ご相談・要件診断（無料）：対象になるか、どの枠か、いくら補助されるか
2. 準備：GビズIDプライム取得、SECURITY ACTION宣言、IT導入支援事業者の選定とツールの決定
3. 事業計画の作成：労働生産性向上の目標、賃上げ計画、加点対策
4. 交付申請：申請マイページで申請者情報・財務情報・事業計画を入力し、支援事業者がツール情報を入力
5. 交付決定：締切から約1か月半後
6. 発注・契約・支払い・導入
7. 実績報告 → 確定検査 → 補助金入金
8. 効果報告：採択後、定められた期間に労働生産性等を報告（3年間）
   補助金は後払いです。導入費用の全額を先に支払う資金が必要になります。

当事務所のサポート内容
この補助金はIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みで、行政書士が申請を単独で代理することはできません。当事務所は、申請者側で行う準備と書類作成を支援します。

• 要件診断と申請枠の選定（通常枠かインボイス枠か、プロセス数の整理、補助額の試算）
• 導入したいツールが事務局登録済みかの確認。IT導入支援事業者が未定の場合は探し方をご案内
• GビズIDプライム・SECURITY ACTIONの取得手順のご案内
• 労働生産性向上の事業計画と賃上げ計画の作成支援（数値目標の根拠づくり）
• 加点対策の実施支援（省力化ナビ、デジタル化セカンドオピニオンの「デジタル経営ビジョン」作成、デジwith）
• 交付申請の入力内容の確認
• 採択後の実績報告・効果報告のご相談
• 不採択・対象外の場合は、省力化投資補助金・持続化補助金など他の制度のご提案

よくあるご質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. できます。商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊・娯楽業と製造業その他は20人以下が小規模事業者の目安で、インボイス枠では補助率4/5が適用されます。

Q. 生成AIツールは対象ですか？
A. 生成AIだから自動的に対象になるわけではなく、IT導入支援事業者が「AI機能を有するツール」として事務局に登録したものに限られます。公式サイトのITツール検索で確認できます。

Q. パソコンだけ買いたいのですが？
A. パソコン単体は対象外です。インボイス枠で、インボイス対応ソフトとセットで導入する場合のみ、PC・タブレットは上限10万円・補助率1/2で補助されます。

Q. 以前IT導入補助金を使ったことがあります。
A. 再申請できますが、審査で減点され、給与支給総額を年平均3.5％以上引き上げる計画が必須になります。IT導入補助金2025の通常枠で交付決定から12か月未満の場合は、通常枠には申請できません。

Q. すでに契約・支払いを済ませたツールは対象になりますか？
A. なりません。交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外です。例外として、2026年9月15日以降のスマートレジ導入・POSレジ改修は「事前着手制度」で2027年1月頃から申請できる予定です。

Q. 2027年度も続きますか？
A. 2027年度は中小企業省力化投資補助金と統合し「省力化・デジタル化・AI投資補助金」へ再編される方針が示されています。現行制度で申請できるのは2026年度が最後になる可能性があります

※ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

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