IT導入支援事業者（ベンダー）登録 申請サポート

IIT導入支援事業者登録とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業がITツールを導入する費用の1/2～4/5を国が補助する制度です。ただし申請は中小企業が単独で行うのではなく、IT導入支援事業者と共同で行います。ベンダーが補助金を営業に使うには、次の2段階の登録が必要です。

1. IT導入支援事業者登録：会社としての登録（事務局審査＋外部審査委員会の審査）
2. ITツール登録：販売する製品ごとの登録（新規登録時は代表ITツール1件の先行登録が必須）
   登録後は、顧客の申請マイページへの招待、ツール情報・導入費用の入力、交付決定後の導入支援、実績報告・効果報告への協力を担います。

登録できる事業者の要件

• 日本国内に本社のある法人であること（個人事業主は単独登録不可。コンソーシアムの構成員として参加）
• 設立後1期以上の決算を終え、法人税の納税証明書（その1またはその2）を提出できること
• ソフトウェア（クラウドサービス含む）の販売実績があること（自社開発・再販どちらでも可）
• 登録するソフトが、1つの業務プロセスの中で幅広く業務をカバーすること（情報の保有・表示だけの単機能ツールは登録できない場合あり）
• 導入後の問合せ対応・定着支援・活用支援を行う体制があること
• 補助金での不正による処分歴がなく（関係会社を含む）、反社会的勢力との関係がないこと
• 貴社・代表者・役員が、同じ年度にこの補助金の「申請者」にならないこと（兼任禁止）
• 21項目の宣誓事項に同意すること

登録形態は2つ。単独かコンソーシアムか

法人（単独）登録
1社で要件をすべて満たし、ITツールの代金を自社が直接請求・受領する形です。

コンソーシアム登録
複数社が共同体をつくり、幹事社1社と構成員で役割分担して登録します。次の場合はコンソーシアムが必須、または現実的です。

• 個人事業主として登録したい
• ソフトウェアの販売実績がまだない
• 収納代行事業者（クレジットカード決済を除く）や販売パートナー経由で代金を受け取る
• 製品の開発元と販売・導入支援を行う会社が別
  コンソーシアムでは協定書を作成し、幹事社が申請します。どちらの形態が適しているかは、無料診断でその場で判定できます。

登録できるITツール
新規登録時に先行登録できるのは、次の2カテゴリーです。

• ソフトウェア（カテゴリー1）：顧客対応・販売支援、決済・債権債務、供給・在庫・物流、会計・財務、総務・人事・給与・労務、業種固有プロセスなどの業務プロセスを有するもの。生成AI機能付きツールも「AI機能を有するツール」として登録可能
• サイバーセキュリティお助け隊サービス（カテゴリー10）：IPAのサービスリスト掲載事業者または再販協力会社に限る
  ハードウェア・役務（導入設定・保守サポート等）のみでは先行登録できません。ハードウェアはインボイス枠でソフトと組み合わせて登録します。

登録に必要な書類
法人の場合

• 履歴事項全部証明書（発行3か月以内・全ページ）
• 法人税の納税証明書（その1またはその2・直近分）
• 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書
• 販売実績一覧（事務局指定様式。取引先名・連絡先を記載）
• 会社URL（ない場合は会社案内PDF）
• 代表ITツールの製品資料・価格表
  コンソーシアムの場合は協定書が加わります。個人事業主（構成員）は本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書です。代替書類は一切認められないため、発行日・記載事項の形式に注意が必要です。

登録の流れ

1. ご相談・要件診断（無料）：登録できるか、単独かコンソーシアムか、製品は登録対象か
2. 書類の準備：取得先と形式の注意点を一覧でご案内
3. 登録申請：事務局サイトで事業者情報・宣誓事項・販売実績・サポート体制を入力、代表ITツール1件を先行登録
4. 事務局審査・外部審査委員会：審査期間は時期により異なります
5. 登録完了：ITツールの追加登録、顧客への提案開始
   補助金の交付申請締切回から逆算すると、狙う締切の1～2か月前の登録申請をお勧めします。

当事務所のサポート内容

• 要件診断：12項目の要件を確認し、登録形態と登録できる製品を判定
• 書類準備のご案内：取得先・発行日・形式の注意点を一覧化
• 申請書類の作成支援：宣誓事項の確認、販売実績一覧の整理、サポート体制の記載
• 代表ITツールの先行登録：業務プロセスの該当性を整理し、登録情報を作成
• コンソーシアムの場合：幹事社・構成員の役割分担の整理、協定書の作成
• 登録後：ITツールの追加登録、顧客の交付申請時の事業者側入力、実績報告・効果報告のご相談
• 顧客向け：補助金を使って貴社製品を導入する中小企業の申請準備も、別途サポートできます

よくあるご質問

Q. 販売実績がまだありません。登録できますか？
A. 単独登録はできませんが、販売実績のある事業者とコンソーシアムを組むことで登録できる場合があります。

Q. 自社でも補助金を使ってITツールを導入したいのですが？
A. IT導入支援事業者（代表者・役員を含む）は、同じ年度にこの補助金の申請者になれません。登録か申請か、どちらを優先するかをご相談ください。

Q. 登録にどのくらいかかりますか？
A. 書類がそろってから申請し、事務局審査と外部審査委員会を経て登録されます。審査期間は時期により異なるため、余裕をもった申請をお勧めします。

Q. 生成AIを組み込んだツールは登録できますか？
A. できます。2026年度からAI機能を有するツールとして登録でき、公式サイトの検索でAI機能の有無で絞り込めます。

Q. 登録後にやることは何ですか？
A. 顧客の申請マイページへの招待、ツール情報の入力、交付決定後の導入・定着支援、実績報告と効果報告（3年間）への協力です。登録後の継続サポートもご相談ください。